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2017-08

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民主党のバラ色の政策を斬る!~④戸別補償制度の正体が見えてきた

民主党とはマニフェストでアメリカとのFTA(自由貿易協定)の促進をうたっています。
これは全ての農産物の輸入自由化となんら変わりのない政策です。
農産物を自由化したら、日本の農家は壊滅です。
つぶれてしまったら元も子もないのです。
さて、戸別所得補償制度はコメの完全輸入自由化の代替措置であることがはっきりしてきました。
この制度の実施には1兆数千億円が必要とされていますが、積算根拠や財源は不明確なままです。
また、野菜、果樹、花卉、酪農、畜産など、コメ以外は補償の対象にならないことも見えてきました。
さらに、この政策は消費者にとっても不利益をもたらします。
中国からの輸入ギョーザ事件に代表されるように、輸入食品の安全性のチェックにはかなりの注意を払わなければなりません。
輸入された農産物が安全であるという保証はありません。
輸入農産物に押され、国内の農産物が少なくなってしまったら、私たちは輸入農産物しか選べなくなってしまう可能性もあります。
やはり、口に入るものはなるべく国内で作るのが一番です。
かつて、細川内閣は小沢一郎新生党代表幹事らとともに、ウルグアイラウンド農業交渉を妥結させ、コメのミニマムアクセス(国家義務輸入)を認めました。
結果として「事故米」などが国内に入ってきているのです。
私たちはこの事実を忘れてはなりません。
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民主党のバラ色の政策を斬る~③こども手当

民主党はマニフェストで「中学卒業まで、こども1人当たり月額2万6千円を支給する」とうたっていますが、果たして可能なのでしょうか?
まず、最初に誤解を解いておかなければなりません。
民主党の言うように月額2万6千円がまるまる増えるわけではありません。
現在の児童手当が廃止され、所得税の配偶者控除と扶養控除も無くなるため、月4000円くらいの増額にしかなりません。
また、こどもが高校生以上になった時には、実質的な増税となってしまいます。
もちろん中学生以下のこどもがいない家庭はすべてが増税になってしまいます。
また財源も不明確です。
民主党の試算によると5兆6千億円の経費が必要とされておりますが、「配偶者控除と扶養控除」の廃止では1兆6千億円の財源しか確保できません。
残りの約4兆円の財源をどう確保するのか?
まるで財源のめどは立っていないのです。
さらに、この政策の前提となっている「配偶者控除と扶養控除」の廃止を国民が受け入れるのかどうか。
所得税の控除が廃止されるわけですから、多くの反対が予想されます。
実現可能とは到底思えません。

民主党のバラ色の政策を斬る!~②高速道路の無料化、ガソリンの暫定税率の廃止

民主党はマニフェストで「高速道路を無料化し、ガソリンの暫定税率を廃止すると」言っています。
その時どういうことが起きるのでしょうか?
「ガソリンなどの暫定税率の廃止」と「高速道路無料化」で約5兆円の収入が減ります。
この財源をどのようにして埋め合わせをするのか、具体的な政策は示されておりません。
さて、仮に高速道路を無料化したら、いったいどういうことが起きるでしょうか?
そうです、タダなので、みな高速道路を利用します。
そうすると当然高速道路は混んできます。
人口の多い所では渋滞になるでしょう。
高速道路が「低速道路」になってしまうのです。
また、利用する車が多ければ多いほど道路は傷んできます。
舗装を直さなければならない所が増えてきます。
当たり前の話ですが、道路を直すのにはお金がかかります。
誰がそのお金を負担するのでしょうか?
高速料金をとっていた時は、その料金でなおして来ました。
しかし、料金収入が無くなった時に、補修のお金はすべて税金から出さなければなりません。
高速道路を利用しない国民までも、道路の補修費用を負担することになるのです。
結局のところ、タダで高速道路を使った人たちのツケを国民全体が支払うことになるのです。

民主党のバラ色の政策を斬る!~①農家への戸別所得補償制度

昔から「タダより高いものはない」と言われています。
選挙目当ての耳触りの良い話ばかりする民主党。
まるで「バラ色の世の中」が来るような話です。
しかし本当に実現可能な政策なのでしょうか?
検証してみました。
例えば、民主党はマニフェストで農家への「戸別所得補償制度」を創設し経営を安定させると言っています。
2年前の参院選の際に、打ち出した政策です。
しかし、「どの作物に対していくら支払うのか」、「1兆円ともいわれる財源をどのように確保するのか」といった肝心なことについては一切触れておりません。
また、見逃せないのが「農産物の輸入自由化を前提とした政策」であることです。
農産物の自由化をしたら、日本の農家は壊滅(かいめつ)です。
つぶれた後にわずかばかりの補償金をもらっても何の意味もありません。
食の安全、防衛上の安全保障を考えたときに、民主党の言う「農産物自由化を前提とした戸別所得補償政策」は絶対に阻止しなければなりません。

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橋本英教(ハシモトヒデノリ)

Author:橋本英教(ハシモトヒデノリ)
岩手県民で政治家。自民党岩手三区支部長。岩手の、そして日本の為に活動中です。

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